外国人材の特定技能3分野追加へ　倉庫管理・廃棄物処理・リネン供給

政府は人手不足の業種で外国人労働者が働く「特定技能」の対象分野を増やす方針だ。物流倉庫の管理、廃棄物処理、リネン製品の供給の3つを加えて19業種に拡大する。2027年にも企業が採用を始められるように在留資格の制度を変更する。

 

 

政府が近く有識者会議で制度変更の方針を示す。25年12月の閣議決定をめざす。

特定技能は19年から制度を開始した。生産性の向上や国内人材の確保に取り組んでも人手の不足が深刻な分野に限って受け入れを認めている。一定の技能を持つ外国人を想定している。

現在は介護や宿泊、建設など16業種が対象だ。24年12月末時点で28万人程度の外国人が制度を利用している。

求める技術の習熟度合いから「1号」と「2号」に区別している。1号の場合は通算5年間、日本に滞在できる。2号に期限の上限はなく条件次第で家族の帯同も認められる。追加する3業種は1号から受け入れを始めるとみられる。

追加を調整する分野は有効求人倍率が高い。23年度時点で物流倉庫は1.92倍、廃棄物処理は3.06倍、ホテルなどへのリネン製品の供給業は4.30倍に上る。

企業が人員を募集しても確保しにくい状況だ。研修などを受ければ外国人の労働力を十分に生かすことができると見込む。

既存の分野でも業務区分の追加を関係府省と検討する。例えば、工業製品製造業では電線・ケーブルやプレハブ、家具などの製造を加える。

外国人の受け入れをめぐっては制度の見直しを進めてきた。

特定技能の外国人受け入れ枠を広げた。24年度から5年間の受け入れ上限を82万人とした。業種は自動車運送業、鉄道など4分野を追加した。

27年4月からは途上国への技術移転を目的にしていた技能実習を廃止し、新たな「育成就労」制度を始める。原則3年間でスキルを習得し、特定技能に移行する流れを想定する。原則禁止だった転職制限を緩和する。

技能実習は人手不足を解消するための安価な労働力の確保策になっているとの見方があった。劣悪な労働環境に耐えられず失踪する事例が相次ぎ、人権侵害の批判も出ていた。

育成就労は17業種となる。特定技能はこれに加えて自動車運送業と航空分野も含めて19業種になる。

日経新聞電子版より